当社では、会員支援事業の一つとして「宅地建物取引士賠償責任補償制度」をご案内しています。 本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正に遂行した次の業務です。

①　宅地建物取引業法第３５条に定める「重要事項の説明等」

②　宅地建物取引業法第３７条に定める「書面の交付」

※調査確認していることが大前提となります。

尚、支払い事例に関しましては下からダウンロードをしてください。

※支払い事例はあくまでも参考例として記載しております。保険の支払いは実際の案件の状況により保険会社が判断しますのでご注意ください。